給食事業者におすすめの登録支援機関10選｜協議会名簿と登録簿で比較【2026年10月】

給食事業者が登録支援機関を選ぶなら、食品産業特定技能協議会に飲食料品製造業分野と外食業分野の両方で加入している機関から選ぶのが基本です。給食の特定技能は現場によって2つの分野にまたがり、2027年度から飲食料品製造業分野へ移す案も出ているためです（2026年10月24日時点で未決定）。

この記事では、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿と農林水産省の協議会名簿、各機関の公式サイトだけを使って採点した10機関を、配点とあわせて紹介します。

給食事業者が登録支援機関を選ぶ前に押さえたい前提

給食の特定技能は、病院や福祉施設などの施設内で調理する現場が外食業分野、給食センターのように調理に特化した独立事業所が飲食料品製造業分野です。外食業分野は2026年4月13日以降の受理分から新規の在留資格認定証明書が原則不交付となり、医療・福祉施設給食業等を令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案は2026年10月24日時点で決定していません。

どちらの分野で受け入れるかによって、委託先に求められる協議会の加入分野が変わります。ランキングを見る前に、次の4点を確認しておきましょう。

施設内の給食は外食業、センター型は飲食料品製造業

2026年10月19日の有識者会議資料の図では、医療・福祉施設や学校等の事業所で調理する形が外食業分野に、セントラルキッチン・学校給食センター・お弁当製造などが飲食料品製造業分野に置かれています。同じ給食会社でも、病院の厨房に配属するのか、自社のセンターで調理して配送するのかで分野が分かれます。

分野は配属先の事業所ごとに判断されるため、委託先には自社の現場がどちらに当たるかを一緒に確認してもらうと安心です。

外食業分野は2026年4月から新規の受入れが止まっている

外食業分野では、2026年4月13日以降に受理した特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請が原則不交付になっています。海外から新たに呼び寄せる採用は、当面は前提にしにくい状況です。

一方で、外食業分野の特定技能1号で在留している人の分野内の転職と、在留期間の更新は通常どおり審査されています。給食の施設内調理で今採用するなら、国内在住者の転職受入れが中心になります。

2027年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案は未決定

2026年10月19日の有識者会議では、医療・福祉施設給食業等の新規申請分を令和9年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる案が示されました。2026年10月24日時点では案の段階で、すでに外食業分野で働いている人の扱いも資料に記載がありません。

案の中身と今後の見通しは特定技能の給食は2027年度から飲食料品製造業へ移る案の解説にまとめています。

委託先は食品産業特定技能協議会の構成員から選ぶ

食品産業特定技能協議会は飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しており、受入れ機関だけでなく、支援の全部を委託された登録支援機関も加入が必要です。加入の手続きは食品産業特定技能協議会の加入手続きで詳しく解説しています。

農林水産省が公表している構成員名簿（登録支援機関）には、機関ごとの加入分野が載っています。両分野で加入している機関なら、施設内調理とセンター型の両方を任せやすく、移管案が決まった場合も相談先を変えずに済みます。

このランキングの選定条件と配点

掲載したのは、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿と農林水産省の食品産業特定技能協議会の構成員名簿の両方で確認でき、公式サイトで飲食料品製造業か外食業の支援を案内している法人です。順位は、協議会の加入分野・料金の公開・相談対応言語・登録年・人材紹介の許可・給食への言及の6項目、計100点で決めました。

候補は、検索上位の比較記事に載っている登録支援機関と、公式サイトで食の2分野の支援を案内している機関から集めました。点数はすべて2026年10月24日に公的名簿と公式サイトで確認できた事実だけで付けています。

掲載の条件

掲載の条件は、登録簿（2026年10月22日現在）で登録番号を確認でき、協議会名簿で加入分野を確認でき、公式サイトで食の2分野いずれかの支援を案内している法人であることです。協議会名簿は2021年8月以前の加入者を許可が得られた分だけ公表しているため、名簿に載っていない機関が未加入とは限りません。

公式サイトに接続できず内容を確かめられなかった機関と、2026年に事業の移管を公表していて支援の担い手を確定できなかった機関は、条件を満たしていても今回は外しました。

100点の配点と同点時の順位

配点は次のとおりです。給食は今後も分野をまたぐ可能性が高いため、協議会の加入分野に最も大きな点を割り振りました。

同点の場合は、相談対応言語の多い順、次に登録年月日の早い順に並べています。点数は公開情報の多さを測るもので、支援の質そのものを保証するものではありません。

当サイトの連携先は順位に入れていない

当サイトは登録支援機関の合同会社エドミールと連携しています。公平に比べるため、同社はランキングから外し、当社の案内は記事の最後にランキングとは分けて載せました。

給食事業者におすすめの登録支援機関10選

採点の結果、1位は株式会社kedomo（89点）、2位は株式会社スタッフ満足（85点）、3位は株式会社アイデム（80点）でした。料金を公式サイトで公開していたのは上位2機関だけで、給食での受入れに触れていたのはkedomo・アイデム・ONODERA USER RUNの3機関です。

各項目の点数は次のとおりです。公式サイトで料金を確認できなかった機関も多いため、気になる機関には同じ条件で見積もりを依頼して比べましょう。

※出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月22日現在）、農林水産省「食品産業特定技能協議会」構成員名簿（登録支援機関）、各機関の公式サイト（2026年10月24日確認）をもとに作成。

株式会社kedomo

株式会社kedomoは、特定技能外国人の紹介から入社後の支援までを1社で引き受けています。外食業分野のページでは、月額支援費を1名あたり初年度2万円・2年目以降1.5万円、今採用できる国内転職ルートの紹介料を30万〜40万円程度と明記しており、問い合わせ前に費用の目安をつかめます。

外食業分野のページでは、受入れ停止中に使える申請と使えない申請を一覧で示し、社員食堂などを受託する給食事業も受入れ対象として説明しています。自社の給食現場が今どのルートで採用できるかを、具体的に相談しやすい機関です。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社kedomoの公式サイトでご確認ください。

株式会社スタッフ満足

登録支援の業務委託料を月額16,000円（税抜）と料金ページで公開しています。紹介料30万円（渡航費別途、日本語能力や経験により変動）や、登録支援だけを頼む場合の初期費用5万円も載っており、毎月の費用と採用時の費用を分けて比べやすいのが特長です。

対応業種に外食と飲食料品製造の両方を挙げ、母国語で相談できる外国人コーディネーターが在籍しています。紹介と支援をまとめて頼むトータルサポートでは、採用したスタッフが1年以内に退職した場合に新たな人材を無料で紹介すると案内しており（自社で送り出し機関を運営する国の人材に限る）、早期離職への備えを重視する事業者に向いています。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社スタッフ満足の公式サイトでご確認ください。

株式会社アイデム（アイデムグローバル）

求人広告のアイデムが運営する、特定技能外国人の紹介・支援サービスです。飲食料品製造業・外食業向けの特定技能2号試験対策セミナーを開くなど、食に関わる2分野の受入れ企業向けの情報発信を続けています。

公式サイトのセミナー案内では、大阪・兵庫・神奈川などで給食のセントラルキッチンを運営する企業での受入れ事例を紹介しています。給食センター型の事業所で受入れを考えている場合に、近い事例をもとに相談できます。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社アイデム（アイデムグローバル）の公式サイトでご確認ください。

株式会社ONODERA USER RUN

介護・外食・飲食料品製造などの分野で、アジア各国の自社教育拠点で学んだ特定技能人材の紹介から、登録支援、定着支援までを一貫して提供しています。グループ会社を通じて家賃保証や携帯電話・SIMの販売も手がけており、入国後の生活の立ち上げまで相談しやすい会社です。

公式サイトの事例紹介では、札幌市の病院の厨房で働く外国人材の事例を取り上げています。登録簿に届け出た相談対応言語はクメール語・ラオ語を含む9言語で、病院や福祉施設の厨房で受け入れたい事業者が相談しやすい機関です。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ONODERA USER RUNの公式サイトでご確認ください。

株式会社ウィルオブ・ワーク

人材派遣や人材紹介を幅広く手がける会社で、宿泊・外食業界の人材課題に向けて、特定技能外国人の紹介と管理の委託を提供しています。

登録簿に届け出た相談対応言語は、英語・ベトナム語・ミャンマー語・ネパール語など9言語です。人材紹介の許可も持っているため、採用から入社後の支援まで同じ窓口へまとめて依頼できます。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ウィルオブ・ワークの公式サイトでご確認ください。

アジアクリエーション協同組合

技能実習の監理団体と登録支援機関を兼ねる協同組合です。建設・介護・飲食料品製造業・工業製品製造業・農業など幅広い業種に対応したノウハウと実績があると公式サイトで案内しています。

登録簿に届け出た相談対応言語は13言語で、今回の10機関で最も多くなっています。ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語に加え、シンハラ語・タミル語・ベンガル語にも対応しており、国籍の違う人材を同じ施設で受け入れる場合も相談先を一本化しやすい体制です。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報はアジアクリエーション協同組合の公式サイトでご確認ください。

G.A.グループ株式会社

飲食料品製造業・外食業を含む幅広い分野を対象に、外国人材の紹介、入社後の支援、在留手続きのサポートを組み合わせて提供しています。外国人向け求人サイトの運営や日本語教育の支援も手がけています。

登録簿では、法令で定める支援に加えて任意的な支援も行うと届け出ています。義務の範囲を超えた生活面の支えまで頼みたい場合に、比べてみる価値がある機関です。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報はG.A.グループ株式会社の公式サイトでご確認ください。

株式会社マイナビグローバル

マイナビが全株式を持つ子会社で、2026年6月にはぐるなびと、特定技能（外食業分野）の人材紹介と定着支援で業務提携を始めました。外食業分野の受入れに、飲食業界向けサービスの会社と組んで取り組んでいます。

登録簿に届け出た相談対応言語は8言語です。人材紹介の許可も持っており、紹介から入社後の支援まで同じ窓口で相談できます。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社マイナビグローバルの公式サイトでご確認ください。

PERTAMA株式会社

飲食店の開業コンサルティングやハラル認証取得の支援も手がける会社で、飲食業の現場に近い立場から外国人材の紹介と支援を提供しています。

登録簿に届け出た相談対応言語は10言語です。協議会への加入は外食業分野だけのため、給食センター型の事業所など飲食料品製造業分野で受け入れる予定がある場合は、対応できるかを事前に確認しましょう。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報はPERTAMA株式会社の公式サイトでご確認ください。

株式会社ジンザイベース

日本国内に住む特定技能外国人の紹介に力を入れている会社です。飲食料品製造業向けのページでは、短い期間での紹介と、ビザ申請から入社後の手続きまでのワンストップ支援を案内しています。

公式サイトでは介護・外食など多業種への対応を掲げ、登録簿に届け出た相談対応言語は7言語です。外食業分野で海外からの新規呼び寄せが止まっている今、国内在住者の採用を中心に考える事業者の候補になります。

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ジンザイベースの公式サイトでご確認ください。

登録支援機関の料金を比べるときの目安

出入国在留管理庁の集計（2022年9月末時点の暫定値）では、登録支援機関への支援委託料は1人あたり月額平均2万8,386円で、約9割が3万円以下でした。見積もりは、毎月の支援委託費・初期費用・紹介料・別料金の支援の4つに分けて比べると差がわかります。

採用にかかる費用の総額は給食会社の外国人採用費用の解説で試算しています。ここでは委託先を比べるときの見方に絞ります。

月額の支援委託費は平均2万8,386円

同じ集計では、最も多い価格帯が月2万円超〜2万5,000円以下で、3万円を超える委託料は1割ほどでした。古い時点の数字ですが、見積もりが相場から大きく外れていないかを見る目安になります。

掲載10機関のうち月額を公式サイトに載せていたkedomo（初年度月2万円、2年目以降月1.5万円）とスタッフ満足（月額16,000円、税抜）は、この平均より低い水準です。ほかの8機関は、今回確認した公式ページでは金額の掲載を確認できなかったため、問い合わせて確認しましょう。

見積もりは4つの費目に分けて比べる

月額だけで比べると、初期費用や紹介料、通訳の同行や住居探しなどの別料金で総額が逆転することがあります。見積もりを取るときは、次の4つを同じ形でそろえてもらいましょう。

• 毎月の支援委託費（1人あたり、税込か税抜か）
• 初期費用（事前ガイダンスや生活オリエンテーションなど）
• 人材紹介料（成果報酬か、早期退職時の返金や再紹介があるか）
• 別料金になる支援（通訳の同行、住居探し、空港への送迎など）

義務的な支援の費用は、外国人本人に負担させることができません。本人負担になる項目が見積もりに含まれていないかも確認しておきましょう。

給食の現場で登録支援機関に任せられる支援と自社の役割

登録支援機関に任せられるのは、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、定期面談など法令で定められた1号特定技能外国人への支援の実施です。調理現場での衛生教育、早朝勤務を含むシフトの組み方、どの施設へ配属するかの判断はこの支援の項目に含まれないため、雇用する給食事業者が自社で進める前提で準備しましょう。

何を任せ、何を自社でやるのかを先に決めておくと、見積もりの比較もしやすくなります。

委託できるのは法令で定められた支援

特定技能1号の外国人には、受入れ機関が次の支援を行う義務があります。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すれば、支援を適正に実施する体制の基準を満たすものとみなされます。

• 事前ガイダンス、出入国する際の送迎
• 住居の確保と、生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション、公的手続きへの同行
• 日本語を学ぶ機会の提供
• 相談・苦情への対応、日本人との交流の促進
• 会社都合で離職する場合の転職支援
• 定期的な面談と、行政機関への通報

衛生管理とシフト・配属の調整は自社で担う

衛生教育や検便の手配、勤務時間の設計は、法令で定められた支援の項目に入っていないため、自社でどう進めるかを先に決めておきます。登録支援機関には、衛生ルールを母国語で説明する資料づくりや、面談での理解度の確認を頼めるかを相談しましょう。

病院や福祉施設など複数の現場に配属する場合は、定期面談をどこで行うか、施設への訪問に追加の費用がかかるかを、契約前にすり合わせておくとトラブルを防げます。

契約前に登録支援機関へ確認したい5つの質問

契約前には、協議会の加入分野、月額に含まれる支援の範囲、配属施設への訪問の扱い、分野の移管案が決まった場合の対応、解約時の条件の5点を確認し、回答を書面で受け取りましょう。

1. 協議会にどの分野で加入していますか：飲食料品製造業分野と外食業分野の両方か。名簿の掲載とあわせて確認します。
2. 月額に含まれる支援はどこまでですか：通訳の同行や住居探しが別料金にならないかを確かめます。
3. 配属施設への訪問はどう扱いますか：複数の施設に分かれて働く場合の面談場所と交通費です。
4. 移管案が決まった場合はどう対応しますか：分野が変わったときの手続きの支援と、追加費用の有無を聞きます。
5. 解約や委託先の変更はどうすればできますか：解約の予告期間と、途中解約時の費用を確認します。

製造業全般で登録支援機関を選ぶときの観点は、製造業に強いおすすめ登録支援機関でも紹介しています。

よくある質問

登録支援機関に委託せず、自社で支援することはできますか？

できます。ただし、支援責任者と支援担当者を選ぶことや、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制を整えることなどの基準を満たす必要があります。体制が整うまでは委託し、慣れてから自社支援へ切り替える方法もあります。

契約中の登録支援機関を途中で変えられますか？

変えられます。登録支援機関との支援委託契約を締結・変更（法務省令で定める軽微な変更を除く）したときや終了したときは、受入れ機関が14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。新しい委託先にも、協議会への加入状況を確認しておきましょう。

移管案が決まったら、今の登録支援機関との契約はどうなりますか？

2026年10月24日時点では案が決まっておらず、すでに働いている人の扱いも公表資料に記載がありません。両分野で協議会に加入している機関なら相談を続けやすいため、契約の際に制度が変わった場合の対応を確認しておくと安心です。

ランキングに入っていない登録支援機関は選ばないほうがよいですか？

そうとは限りません。協議会名簿は2021年8月以前の加入者を一部しか公表しておらず、地域に根ざした機関も多くあります。候補の機関があれば、登録簿で登録番号を、協議会名簿で加入分野を確かめたうえで、この記事の配点を目安に比べてください。

学校給食でも同じ選び方でよいですか？

基本は同じです。有識者会議資料の図では、学校給食センターが飲食料品製造業分野、学校等の事業所での調理が外食業分野に置かれています。学校の調理場の扱いは今後の告示や運用要領の改正で示されるため、両分野に対応できる機関を選ぶと備えやすくなります。

【ランキング外のご案内】当社は登録支援機関の合同会社エドミールと連携し、給食事業者の特定技能受入れ（飲食料品製造業分野への移管案への備えを含む）にも対応しています。自社の給食業務がどちらの分野に当たるかの確認や受入れ準備は、特定技能外国人の紹介・支援サービスやお問い合わせフォームから無料でご相談いただけます。